ちょっと更新が疎かになっていました。
ところで、平成二十九年度予算案を受け取った参議院予算委員会では、相変わらず「森友学園問題」が議題の中心になっています。
もう予算の内容なんて、誰も興味を持っていないような状況ですが、こういうドタバタの中で、意外と重要な法案があっさり成立していくんでしょうね。
先週に入って、それまで目立った動きのなかった衆議院の各委員会も、ようやくそれぞれの管轄する法案の審議に入ったようです。
まずは先のブログで紹介しました農業に関する３つの法案。
こちらは3月8日の農林水産委員会で審議が始まりました。
国土交通委員会では2月3日に提出されていた「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」の審議がひと月近くもたって、ようやく始まりました。
法務委員会では、今国会での提出が微妙になってきている「組織犯罪処罰法」回線案の「テロ等準備罪」の内容についての審議が始まりました。
こちらは先に予算委員会で金田法務大臣が吊し上げられる原因となった法案ですが、ようやく金田法務大臣の希望通り、法務委員会で審議されることになったわけです。
もっとも大臣の方は、予算委員会の時と変わらず「まだ提出もしていないので何とも言えない」という答弁に終始しているようですが・・・
文部科学委員会では、「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」についての審議が始まった・・・と言いたいところですが、こちらも文部官僚の天下り問題や「森友学園問題」が話題の中心になってします。
どちらも世間の関心が高い重大なことですが、肝心の法案の精査もお忘れなく。
厚生労働委員会も似たような状況で、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」についての審議よりも「森友学園問題」が話題になってしまっています。
経済産業委員会では、特定の法律の審議はなく、経済政策全般についての質疑が中心となっています。
安全保障委員会では「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議が始まりましたが、質疑の内容は、やはり北朝鮮の動静や南スーダンPKOの問題に集中しているようです。
そして他の委員会と比べて比較的早くから活動をしていた総務委員会。
こちらは、世間の騒動とは一線を引いた形で、地方自治に関する審議を黙々と続けています。
今日、3月14日には、委員会起草の法案として「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」を国会に提出することになったそうです。
政府・与野党全員一致での法案らしいので、近々本会議で成立するものと思われます。