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国会ウォッチ!

知ってるようで意外と知らない。そんな国会の様子をレポートします。

あまり注目されていませんが、1月27日の衆議院総務委員会について

さて27日(金)に、第3次補正予算案と「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されて、参議院に送付されました。

それを受けて、本日は参議院予算委員会が開催されます。

 

一応、急ぎの議案が処理されたためか、衆議院は本日はお休みで、次回の本会議・各委員会の開催の予定は未定です。

衆議院予算委員会では、これまでも触れました通り、25日から27日までの3日間審議が行われましたが、予算委員会の「特性」のためか、実際の補正予算の内容の精査というより、一般的な国政に関する質疑に終始しました。

第193回国会1月25日予算委員会ニュース

第193回国会1月26日予算委員会ニュース

第193回国会1月27日予算委員会ニュース

 

さてもう一つ衆議院総務委員会で審議の上可決され、第3次補正予算案とともに本会議で可決された地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」ですが、 こちらは総務委員会できちんと法律案と関連した質疑が行われたようです。

詳細はこちらの会議録と動画をご覧いただければと思います。

衆議院会議録情報 第193回国会 総務委員会 第1号

第193回国会1月27日総務委員会動画

 

最初に高市総務大臣から法案についての趣旨説明があった後、野党議員からの質疑が行われました。(与党側から誰も質疑しないのは、やはり法案を提出する側でもあるので、今さら質疑の必要ないということでしょうか)

質疑を行ったのは

 小川淳也(民進党・無所属クラブ)

 奥野総一郎(民進党・無所属クラブ)

 田村貴昭(日本共産党)

 足立康史(日本維新の会)

 吉川元(社会民主党・市民連合)

 梅村さえこ(日本共産党)

の6人の議員です。

このうち、足立議員を除く5議員からは、

「今回の法案は、国の税収減による地方交付税の減額分を、将来の地方交付税の税収から前借する形になっている」

地方自治体は、将来の減額分を埋めるために臨時財政対策債を発行するしかない。これでは地方に一方的に負担を押し付けているのでは?」

「そもそもアベノミクスによる景気回復をあてにした地方交付税の予算編成が間違っていたのでは?」

特別会計臨時財政対策債も、将来に負担をおしつけるだけ。本来は一般会計でフォローできる仕組みを作るべき」(※特別会計の財源は、ほとんどが国債で占められています)

という主張を展開しました。

 

足立議員は、もともと日本維新の会が与党寄りということもあってか、地方交付税自体の問題点という漠然とした質疑で終わりました。

(それ以上に、無駄話が多いのが気になりました。この足立議員は経済産業省の元官僚という経歴ながら「維新のヤジ将軍」と呼ばれているそうです)

 

約2時間半ほどの審議でしたが、地方交付税を巡る様々な制度上の問題点というのは、意外と報道などでは詳しく扱われていないように思います。

国と地方で「借金の押し付け合い」をしているような現状は、根本的に改めないといけないですね。