国会ウォッチ!

知ってるようで意外と知らない。そんな国会の様子をレポートします。

なんと!1日で10法案が提出! どさくさ紛れを狙ってる?

さて、衆議院予算委員会では、文部科学省天下り問題で盛り上がっていますが、そんな議論を横目に、新たな法案が提出されています。

その数、1日でなんと10法案!

 

www.meti.go.jp

2011年(平成23年)に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による損害賠償と廃炉作業について、事故事業者である東京電力に必要な費用の積み立てを義務付けるという法案です。

ちょっと儲かったからと言って、身内にボーナスなど奮発したりせずに、きちんと貯めておきなさいということですね。

 

総務省:地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案

こちらは、先に提出されている所得税法の改正と連動する形で、地方税における配偶者控除の上限引き上げや自動車税の見直し。

またタワーマンションの固定資産税の見直しを始めとする、各種固定資産税の改正が盛り込まれています。

 

総務省:地方交付税法等の一部を改正する法律案

先日紹介しました衆議院総務委員会で審議された平成二十八年度第3次補正予算の執行を法的に裏付けするための法案です。

 

www.mof.go.jp

TPPを念頭に置いたものと思われる農作物の暫定税率の延長や税関の水際検査の強化のための法改正が盛り込まれています。

 

www.mof.go.jp

国際開発協会というのは国連の専門機関で、最貧国に長期無利息の借款を国際復興開発銀行よりもさらに長いスパンで貸し出す機関です。

今回その運営資金の第18次増資に応じるための法改正とのことです。

 

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案:文部科学省

今話題の文部科学省から提出された法案です。

長ったらしい名前ですが、要約すると

各種学校の教職員の定数を是正する。

・学校事務職員が学校運営に積極的に関与できるように制度を改める。

が主な内容です。

文部科学省には、熱心に天下り先を探す暇があるなら、もっと本来の仕事を熱心にしてほしいものです。

 

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案:厚生労働省

介護保険制度については、発足当初から「持続的に運営できるのか?」という疑問が上がっていましたが、現状はやはり「それ見たことか」という状況になりつつあります。

そこで「地域包括ケアシステム」を充実させることで、介護システムを安定的に維持しようということのようですね。

 

厚生労働省設置法の一部を改正する法律案:厚生労働省

この法律は非常にシンプルです。ズバリ!

厚生労働省に置かれる特別な職として、医務技監一人を置くこと及びその職務を規定する」

これだけです。

逆に言うと、今までそんな専門職を置いてなかったのか?と、ちょっと驚きです。

 

「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定:原子力規制委員会

国際原子力機関の勧告等を踏まえて、日本の原子力政策の今度について指針を定めた法案です。

結構重要な法案だと思いますが、意外にしれっと提出されて、そのことをメディアもあまり報じていません。

 

駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案:防衛省・自衛隊

これは平成18年5月に日米安全保障協議委員会で承認された駐留軍等の再編を実施するため、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の有効期限を平成39年3月31日まで延長することが中心となった法案です。

アメリカのトランプ政権の動向が不透明な昨今、この法案も地味なようで重要な役割を果たすかもしれませんね。

 

それにしても、1日で10もの法案が提出されているのに、どれだけの国民がその事実を知っているのでしょうか?

そしてその法案の大部分が、気がつけば可決してしまっているという現実。

国民一人一人が、もっと国会で起こっていることに関心を持つべきなのではないでしょうか?