国会ウォッチ!

知ってるようで意外と知らない。そんな国会の様子をレポートします。

再就職等監視委員会について

ついこの間まで、文部科学省天下り問題を追及していたと思ったら、今や金田法務大臣と稲田防衛大臣のあやふや答弁を追求の真っ最中。

その変遷の速さについていけない方が悪いのか?はたまた、ツッコミどころがあれば何でもかんでも噛みつく野党が悪いのか?

 

まあ、その評価は個々人にお任せして、今回はこの文部科学省天下り問題を追求した再就職等監視委員会について、ちょっとお話を。

 

再就職等監視委員会とは、国家公務員の天下りが一向に減らないことから、2007年(平成19年)の第166回国会で可決・成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」を担保するものとして、内閣府に設置された機関です。

身内というべき国家公務委員の天下り問題をチェックするという重責を担う組織でしたが、折しも第1次安倍内閣福田内閣麻生内閣と、小泉内閣後の自由民主党政権は迷走続きで、野党が政権交代の可能性が高まったと勢いづいたため、国会は連日倒閣の話ばかりで、法案の審議などまともに出来たとは言えない状況でした。

再就職等監視委員会も、その嵐から無縁ではいられず、なんと2012年(平成24年)まで委員長と4人の委員全員の承認が下りないため空席という異常事態が続きました。

 

そんな多難な船出を余儀なくされた機関でしたが、いざ始動すると早速各省庁の天下り問題にメスを入れ始めます。

実は、今回の文部科学省の件以外にも、過去2件の天下り問題を調査して、その結果を公表するとともに、関係省庁に対して改善するよう指導をしています。

再就職等監視委員会 報道発表資料 - 内閣府

 

今回の件も、実は昨年12月の時点で、再就職等監視委員会は調査にあたっていたんですね。

その結果が、先月20日に公表されたことで、一躍国会で追及される次第となったわけです。

 

国会議員が本来の議論そっちのけで政争を繰り返していても、やることはちゃんとやっている人たちがいるおかげで、この国は安泰と思うと、嬉しいような、情けないような・・・