国会ウォッチ!

知ってるようで意外と知らない。そんな国会の様子をレポートします。

ギャンブル等依存症対策基本法案が提出されました

安倍総理大臣の訪米も無事終えて、衆議院では再び予算委員会での審議が再開されますが、金田法務大臣、稲田防衛大臣、松野文部科学大臣が、それぞれの抱えた問題で矢面に立たされるのは確実な状況です。

特に金田法務大臣の想像以上の頼りなさは、安倍総理大臣も頭のイタイところでしょう。

 

とまあ、衆議院の状況ばかりが目立って、その間、参議院議員は本当に何をしてるの?と言いたくなりますが、動いている人はそれなりに色々動いているようです。

その一つがこちら。

www.nikkei.com

2013年(平成25年)に日本維新の会が国会に提出して以来、再提出や修正など3年の間すったもんだした末に昨年成立したのが「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」です。

法案提出者である日本維新の会は、この法律によって日本にもラスベガスのようなカジノを含むリゾートが作れるようにして外国人観光客を誘致しようと主張していました。

これに対して自由民主党は、安倍総理大臣が将来の改憲に向けて多数派を構成するために、日本維新の会に恩を売ろうと賛成したのが、揉めに揉めたこの法案のケチの付き始め。

まあ何とか成立にこぎつけましたが、法案審議で一番問題とされたのが、「ギャンブル依存者を増やすことになる」という主張でした。

まあ「ギャンブル依存症」については、別にカジノがない現在でも、パチンコや公営ギャンブルで身を持ち崩す人はたくさんいるので、この法案だけに責任を押し付けるのも変な話ではあります。

とはいえ、法案の成立時には「ちゃんと対策も打つ」と賛成した人たちは主張していたので、このまま何もしなければ、まさに公約違反。

 

そこで、この法案の言い出しっぺである日本維新の会参議院議員たちが、今回「ギャンブル等依存症対策基本法案」を参議院を通じて提出しました。

法案の概要は、日本維新の会のホームページで公開されています。

o-ishin.jp

大まかな内容は、国・地方公共団体、ギャンブル事業者、医師など、関係者の果たす役割を決めた上で、各自がそれぞれの責任の範囲でギャンブル依存症患者の治療および発症を未然に防ぐことを目的とする、とあります。

また「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を国が策定して、5年ごとに内容が時世に対応できているかどうかチェックする、ことも盛り込んでいます。

 

まあ、この法案自体は、実際にカジノが出来ようが出来まいが、あれば役には立つでしょう。