国会ウォッチ!

知ってるようで意外と知らない。そんな国会の様子をレポートします。

衆議院で平成二十九年度予算案が可決されました

昨日27日(月)の夕方、衆議院本会議が開催され、平成二十九年度予算案(一般会計・特別会計政府関係機関予算)が可決されました。

 

その前哨戦となる予算委員会では、終盤はもっぱら「森友学園問題」が中心になり、予算の審議だか何だか分からない展開でしたが、個人的にはこういう不審な点を問いただす場は、別に委員会を設けた方がじっくり時間もかけることが出来ていいんじゃないかと思っています。

 

さて予算案が可決されると同時に、実はあと三つ重要な法案が可決されましたが、こちらはあまりメディアでも報じられていないのではないでしょうか。

 

一つは、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案

二つ目は地方交付税法等の一部を改正する法律案です。

そして最後に、所得税法等の一部を改正する等の法律案

上二つは衆議院総務委員会で、最後の所得税の改正法案は財政金融委員会で、地味に審議されていました。

 

過去の記事でも紹介しましたが、この3つの法案は、基本的には配偶者控除の見直しと

それに伴う税収減の補てん策、そして地方税の財源不足への対応策が盛り込まれています。

とは言え、上記3つの法案には、現在分の具体的な補てん策が盛り込まれていないので、結局のところは臨時財政対策債の発行や、先に可決した平成二十八年度補正予算などで埋め合わせるという付け焼刃な対応に終始することになるようです。

 

本当は、こういう事態を何とかするために予算委員会があるはずなんですけどねぇ。

 

今日から参議院予算委員会が始まりますが、中心となる話題は相変わらず安倍総理大臣の森友学園に対する口利き疑惑。

 

こういうことは特別委員会を作って審議した方がいいと思うんですが、特別委員会は国会の決議を経て初めて設けることが出来る仕組みなので、与党が反対に回ったら出来ないんですよね。

 

こういう政治家絡みのトラブルは頻繁に起こっているので、いっそのこと「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」とかを常任委員会にした方がいいんじゃないかと思う次第です。