国会ウォッチ!

知ってるようで意外と知らない。そんな国会の様子をレポートします。

3月後半の各委員会の動向

このブログの主旨は、メディアがあまり取り上げない国会の動きを紹介するということですので、本日は「森友学園問題」で熱くなっている委員会は脇に置いて、それ以外の委員会が地道に活動している状況を紹介します。

 

まずは衆議院の法務委員会。

こちらは話題の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が21日(火)に提出されましたが、現在のところは裁判所法の一部を改正する法律案」と「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」が審議の対象になっています。

この法案の眼目は、先日の記事でも紹介しました「司法修習生の研修期間中の報酬」に関する改正です。

21日(火)と22日(水)は、金田法務大臣をはじめとする法務省中枢が出席して、司法制度全体の見直しについて議論が行われました。

 

もっとも金田法務大臣の「やる気ねぇ~」オーラ全開の答弁は、見ているだけで不快になりますが・・・

24日(金)には、元東京地検検事で企業のコンプライアンス問題などで有名な郷原信郎弁護士をはじめとする3名の参考人を招いての質疑が行われました。

新司法制度になってから、司法関係者のレベルが下がったと言われることも多いようですね。

法治国家にとって司法制度の弱体は致命的な問題です。

外部の専門家の意見は、最大限尊重してほしいものです。

 

続いては、22日(水)に開催された文部科学委員会

こちらでは、これも提出済みの「独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案」が審議されました。

この法律案の一番のポイントは、奨学金制度の見直しです。

奨学金をもらったはいいが、社会人になってから奨学金の返済に追われて生活に困窮するという事例が増えていることから、奨学金制度の在り方そのものを見直そうというものです。

法律案の内容については、日本共産党から受給条件の緩和などを盛り込んだ一部修正が提案されたようですが、最終的には原案通りということで全会一致で可決されました。

こちらは近いうちに衆議院本会議で可決の上、参議院に送られると思われます。

 

外務委員会では、22日(水)に、アメリカ、オーストラリア、イギリスの各軍との間で、互いに後方支援をしたり軍事用備品を融通し合ったりする条約の締結について審議が行われました。

こちらは15日(水)から断続的に審議されていたもので、22日(水)をもって、自民・公明・維新の賛成多数で条約を締結すべきものとして承認されました。

後方支援の在り方など、細かいところでいささか不安も無いではない条約ですが、昨今の国際情勢を鑑みても、最も信頼できる3か国とこの種の条約を締結しておくことは、国益という観点から疎かには出来ないと思います。

 

他にもいくつかの委員会が開催されていますが、具体的に法案や条約の内容について審議が行われたのは、以上でした。