国会ウォッチ!

知ってるようで意外と知らない。そんな国会の様子をレポートします。

環境問題に関する法案が審議されました

19日(金)に開催された衆議院の環境委員会で、以下の3法案が審議の末、採決されました。

www.env.go.jp

www.meti.go.jp

www.env.go.jp

 

一つ目の「廃棄物の・・・」は、相変わらず多発する産業廃棄物の不正処理に対応するために、廃棄物処理業者の不正を防ぐための取り締まりを強化する改正案です。

 

二つ目の「特定有害廃棄物等の・・・」は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」を遵守するための法律です。

平成4年に成立してから25年経過して、国際情勢の様々な変化に対応するために、取り締まりを強化すべきは強化する一方、書類手続きなどが煩雑すぎる点については、緩和すべきところは緩和するというのが、今回の改正案の趣旨です。

 

三つ目の「福島地方環境事務所の・・・」は、環境省の地方環境事務所を福島県にも設置しようという事案について、国会の承認を得ようというものです。

 

現在、福島県には「福島環境再生事務所」という組織があります。

この「福島環境再生事務所」の主要な業務は、福島第一原発事故で汚染された地区を除染することです。

この「再生事務所」というのは、環境省の組織上は「支所」という扱いなのですが、これを「支局」という扱いに格上げすることで、福島の復興を強力に進めていこうというのが、今回の承認申請の趣旨です。

 

審議の結果、「廃棄物の・・・」と「特定有害廃棄物等の・・・」については、全会一致で採決されましたが、「福島地方環境事務所の・・・」については、日本共産党のみが提案内容の一部に異議があるということで反対したため、全会一致の採決とはなりませんでした。

 

日本共産党が問題視したのは、福島地方環境事務所への出向職員の任期が、3年間と区切られている職員が多いという点で、いつ終わるか分からない事業なのに期限を区切るのは、いかがなものか?というわけです。

 

期限を区切る、という点については、任期が長くなることで除染業者との癒着が起きる恐れがあるというのが理由の一つであります。

実際この3月に、汚職事件が摘発されています。

www.sankei.com

 

まあ、こうした事件が起こると一理あるとは思うのですが、期限を区切っても不正を働く人間は、やはりやるのではという気もするので、権限の大きい職員以外は、無理に任期を設けなくてもいいのでは、という気もします。

 

なんにせよ、この後、衆議院本会議を経て、参議院でも審議されて成立するでしょうが、実際に業務に従事する職員には、自分の職分をわきまえてしっかり仕事をしていただきたいものです。